特例の対象になる借入金について詳しくなる! | マイホームの取得や所持に掛かる税金

借入金の特例について

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特例の対象となる借入金などは、契約で返済期間が20年以上となる借入金や債務で、次のようなものです。
①銀行・住宅金融公庫などの金融機関等からの借入金
②建設業者に請け負わせた新築または増改築などの工事の請負代金に係る債務
③中古住宅を鵬入するときに住宅都市整備公団・地方住宅供給公社・日本勤労者住宅協会に対する債務の引継ぎや、年金福祉事業団からの借入金で建てた家屋を分譲する一定の法人に対する債務で引き継いだときの返済期間が10年以上のもの
④勤務先からの借入金で支払利息が3%以上のもの
などです。ただしその法人の役員などは受けられません。また勤務先からの借入金については、従業員である地位に基づいて自己の居住の用の住宅を取得するため無利息または低利での資金の貸付けを受ける場合、もともと課税される経済的利益としての利子補給分について、無利息の場合3%、3%に満たない低利の場合は3%までの部分は年末調整の際、加算されて課税の対象とされます。

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マイホームを取得したいのだが、思うように金融機関から借りられず、どうしても親兄弟からの援助が必要となる場合があります。そのうち贈与を受ける部分は住宅資金の贈与の特例がありますが、身内だからと形式的に借入金としておくようなものは、贈与と認定されるおそれがあります。「あるとき払いの催促なし」や「出世払い」ではいけません。きちんとした借入れにすべきです。借入金として認められるには、次のことを実行する必要があります。

  • ①親兄弟であっても、金銭借用証を作成します。
  • ②借用証には、次のことがらが明記されていなければなりません
  • (イ)借入金額
  • (ロ)借主、貸主の氏名住所
  • (ハ)返済期間
  • (ニ)返済方法
  • (ホ)利息の金額
  • (へ)借入年月日

ここで問題なのは、毎月の返済金額と利息です。借りた本人の返済能力と妥当な返済期間が必要です。つまり、無理な借金ではないことを示さなければなりません。